税の説明会

説明会の紹介

説明会の紹介

*説明会資料は当日会場で配布いたします。(無料)
*事前予約は必要ございません。
*何名様でもご参加いただけます。

新設法人説明会

新たに設立された法人を対象として、税に関し経営者や経理担当者として知っておいて頂きたいことや、知っていると有利なことについての説明会です。

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    • 新設法人のための 会社の税金ガイドブック

      第1 会社のスタートはまず届出書の提出から
      • 国税に関する届出書
      • 地方税に関する届出書
      • 届出書類
      第2 青色申告法人になって税の特典を受けよう
      • 青色申告の承認申請書
      • 青色申告法人の特典
      • 青色申告の要件
      第3 会社は納める税金のデパート
      • 納付先別の税金の種類
      • 課税の対象となる種類
      第4 確定申告の提出及び納付はいつまで
      • 確定申告書の提出及び納付の期限
      • 申告期限に関する特別な取扱い
      • 決算書等の添付
      • 期限後申告には加算税が課せられる
      第5 決算利益と所得金額との関係
      • 決算利益と所得金額の相違
      • 申告調整は申告書別表4で行う
      第6 収益の計上時期は一定のルールを継続適用する必要がある
      • 収益計上の時期
      • 収益計上時期の特例
      • その他収益計上時期
      第7 売上減価の見積計上はOK、販売管理費の見込み計上はNO
      • 営業費用の債務確定
      • 短期前払費用の全額損金算入の特例
      • 消耗品費等の全額損金算入の特例
      第8 中小法人のさまざまな優遇制度
      • 中小法人の税率の軽減
      • 少額な減価償却資産の損金算入
      • 交際費等の定額控除
      • 中小法人の優遇制度の不適応の特例
      第9 特定同族会社には留保金課税が適用される場合がある ― 中小法人に対する不適用の特例あり ―
      • 特定同族会社の判定
      • 留保金課税の仕組み
      • 中小法人に対する不適用の特例
      第10 役員給与には損金になるものとならないものがある
      • 役員の範囲
      • 使用人兼務役員
      • 事前確定届出給与の損金算入
      • 過大な役員給与の損金不算入
      第11 減価償却資産は耐用年数の期間に応じて費用配分する
      • 減価償却資産とは
      • 非減価償却資産とは
      • 減価償却費として損金算入ができる要件
      • 償却限度額の計算
      • 資本的支出と修繕費
      第12 減価償却費の計算方法には定額法と定率法がある
      • 償却方法の選択
      • 償却限度額の計算
      第13 少額な減価償却資産は一時の損金処理が可能
      • 少額な減価償却資産の損金算入
      • 一括償却資産の3年償却
      第14 交際費は全額損金不算入
      • 交際費等の範囲(税法上の交際費等は、一般の交際費より範囲が広い)
      • 交際費等から除かれる費用
      • 中小企業の定額控除枠
      • 飲食費の50%損金算入
      第15 売掛金等の債権が回収不能となったとき(貸倒損出)
      • 貸倒損失となる事実の種類
      • 貸倒損失の事実、対象金額及び処理要件
      第16 金銭債権が部分的に回収不能と見込まれる場合(貸倒引当金)
      • 一括評価金銭債権の貸倒引当金
      • 個別評価金銭債権の貸倒引当金
      第17 法人税・加算税などの税金は損金とならない
      • 租税公課で損金算入となるもの、ならないものの例示
      • 役員・従業員の交通反則金を会社が支払ったときは
      • 源泉徴収された所得税額等の税額控除
      第18 源泉徴収した所得税は預り金
      • 源泉徴収の対象となる支払(例示)
      • 源泉徴収すべき税額(例示)
      • 納付期限
      第19 課税されない現物給与
      • 課税されない現物給与(例示)
      • 社宅等の貸付(課税されない現物給与)
      第20 消費税は預り金、小規模事業者には簡易な計算方法がある
      • 非課税取引等
      • 免税事業者
      • 課税仕入れにかかる消費税の簡易な計算方法(簡易課税制度)

      源泉所得税(国税庁冊子より)

      第1 源泉徴収のしかた
      第2 源泉徴収のあらまし
      第3 源泉徴収税額表

      ※詳細は、ホームページ「源泉所得税説明会」に記載

      消費税(国税庁冊子より)

      ※詳細は、ホームページ「消費税説明会」に記載

      印紙税(国税庁パンフレットより)

      第1 契約書や領収書と印紙税
      • 契約書とは
      • 消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている場合等の契約書、領収書
      • 印紙税を納付しなかったときは
      • 印紙税を誤って納付したときは
      • 収入印紙の交換について

法人税説明会

申告納税制度をとる法人税にあっては、法人は自ら課税所得金額及び法人税額を計算し、一定の書式による法人税申告書によって申告することとされています。本講習は法人税を理解するにあたって、申告書の仕組み等も含めて直接、実務に役立つことを狙いとして実施しています。

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    • 法人税(申告書の書き方)

      第1回

      Ⅰ 決算・申告事務の流れ
      • 決算・申告事務の概要
      • 法人税の申告に関する法令(税法の法体系)
      • 法律用語の基礎(法令上の慣用語)
      Ⅱ 所得の金額
      • 各事業年度の所得の金額
        *各事業年度の所得の金額
        *益金の額
        *損金の額
        *資本等取引
      • 税務調整
        *税務調整
        *決算調整事項
        *損金経理
        *申告調整事項
      • 申告書別表四の機能
        *所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)
      • 申告書別表五(一)の機能
        *利益設立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書

      第2回

      Ⅲ 益金の額の計算
      • 収益の計上時期
        *商品や製品等の販売による収益計上時期
        *請負による収益の計上時期
        *商品・製品等の販売収益及び請負収益の計算基準の特例(概要)
        *固定資産の譲渡による収益の計上時期
        *受取使用料等の収益の計上時期
      • 受贈益及び債務免除益
        *受取配当等の益金不算入額の計算
        *益金不算入となる受取配当等
        *負債利子の控除
        *外国子会社から受ける配当等の益金不算入
      Ⅳ 損金の額の計算(1)
      • 棚卸資産の売上原価の計算
        *売上原価の計算方法
        *棚卸資産の意義
        *棚卸資産の意義所得価額
        *棚卸資産の評価方法

      第3回

      Ⅳ 損金の額の計算(2)
      • 減価償却資産の償却費の計算
        *固定資産の分類(減価償却の対象となる資産とは)
        *所得価額の構成
        *少額又は使用可能期間が1年未満の減価償却資産の取扱い
        *一括償却資産の3年償却の取扱い
        *中小企業者等の少額減価償却資産の所得価額の損金算入の特例
        *減価償却の方法(償却限度額の計算:定額法と定率法)
        *償却限度額の計算(償却超過額がある場合の取扱い)
        *資本的支出と修繕費
        *資本的支出の処理

      第4回

      Ⅳ 損金の額の計算(3)
      • 特別償却
        *特別償却不足額の繰越し
        *特別償却準備金
      • 繰延資産の償却費の計算
        *繰延資産の範囲
        *繰延資産の償却
        *償却期間
      • 役員等の給与
        *役員の範囲
        *使用人兼務役員
        *役員給与
        *使用人給与
        *経済的利益
        *出向・転籍と給与

      第5回

      Ⅳ 損金の額の計算(4)
      • 交際費等
        *交際費等の範囲
        *交際費等と他の費用との区分
        *損金不算入額の計算
      • 寄付金
        *寄付金の範囲
        *寄付金の支出の意義
        *損金算入限度額

      第6回

      Ⅳ 損金の額の計算(5)
      • 租税公課
        *租税公課の区分
        *平成26年度4月 税制改正による復興特別法人税及び地方法人税制度
        *租税公課の損金算入時期
        *租税公課の経理処理と申告書別表4及び別表5の処理
      • 貸倒引当金
        *適用法人と対象金銭債権
        *個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額
        *一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額
      • 貸倒損失
        *貸倒損失の概要
        *貸倒損失の損金算入

      第7回

      Ⅳ 損金の額の計算(6)
      • 青色欠損金の繰越しと繰戻し
        *青色欠損金の繰越し
        *欠損金の繰戻しによる法人税額の還付
      税額の計算
      • 各事業年度の所得金額に対する法人税
      • 特定同族会社の特別税率(留保金課税)
        *同族会社と特定同族会社の概要
        *留保金課税
      • 税額控除
        *所得税額の控除
        *租税特別措置法上の法人税額の特別控除(概要の紹介)
      申告に関する規定
      • 確定申告
        *申告期限
        *確定申告書の構成
      • 中間申告
      • 復興特別法人税の取扱い
        *課税事業年度
        *申告及び納付
        *復興特別所得税の還付
      • 地方法人税の取扱い(平成26年度4月改正)
        *課税事業年度
        *申告及び納付
      • 更生の請求

      第8回

      Ⅴ 税制改正について
      • 地方法人税の創設
      • 復興特別法人税の取扱い廃止
      • 生産性向上設備投資促進税制
      • 所得拡大促進税制の拡充
      • 交際費課税の緩和
      • その他
      Ⅵ 税制改正について
      • 税制改正大綱

源泉所得税説明会

所得税は私たちの生活にもっとも身近な税金であり、所得税法の内容やしくみを正しく理解して適正な源泉徴収事務を遂行することを目的に勉強します。

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    • 源泉徴収のしかた

      第1 源泉徴収制度の概要
      • 源泉徴収制度の意義
      • 源泉徴収義務者
      • 源泉所得税及び復興特別所得税の納税地
      • 給与支払事務所等の届出
        *「給与支払事務所等の開設届出書」の提出
        *「給与支払事務所等の移転(廃止)届出書」の提出
      • 源泉徴収の対象となる所得の範囲
      • 源泉徴収をする時期
      • 源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納付
        *納付期限
        *納付の特例
        *納付の手続
      第2 給与所得の源泉徴収事務
      • 源泉徴収事務のあらまし
      • 給与所得の範囲
        *通勤手当等
        *特殊な給与等
        *現物給与の取扱い
      • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
      • 源泉徴収に際して控除される各種控除
        *給与所得控除
        *所得控除及び税額控除
        *控除対象者等の範囲
        *控除の対象になるかどうかの判定時期
      • 税額表の使用方法
        *税額表の使用区分
        *税額表の使い方
      • 税額の求め方(平成27年分)
        *月額表甲欄の使用例
        *月額表乙欄の使用例
        *日額表の使用
        *賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の使用例
      • 年末調整
        *年末調整を行う時期
        *年末調整の対象とならない人
        *年末調整の対象となる給与
        *年末調整の手順
      • 源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の納付
      • 給与等の支払明細書の交付
      第3 退職所得の源泉徴収事務
      • 退職所得の範囲
      • 退職手当等の区分
      • 退職所得控除額
      • 税額の求め方
      第4 報酬・料金等の源泉徴収事務
      • 居住者に対して支払う報酬・料金等
      第5 配当所得の源泉徴収事務
      • 上場株式等の配当等の場合
      • 上場株式等以外の配当等の場合
      第6 非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務(非居住者又は外国法人に対する課税の特例)
      • *源泉徴収免除証明書によるもの
        *租税条約によるもの
      第7 その他の所得に対する源泉徴収
      第8 その他
      • 源泉徴収額の過誤納額の還付
      • 源泉徴収票及び支払調書の提出
        *給与所得の源泉徴収票
        *退職所得の源泉徴収票
        *報酬・料金等の支払調書
        *非居住者等の所得の支払調書
      • 災害被害者に対する救済
      • 給与所得者で確定申告をすれば源泉徴収税額が還付される場合
        給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)の記載例

      源泉徴収税額表

      • 給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
      • 給与所得の源泉徴収税額表(日額表)
      • 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
      • 源泉徴収のための退職所得控除額の表
      • 課税退職所得金額の算式の表
      • 退職所得の源泉徴収額の速算表
      • 電子計算機等を使用して源泉徴収額を計算する方法を定める財務省公示(別表第一~別表第三)
      • 給与所得の源泉徴収税額の求め方
      • 退職所得の源泉徴収税額の求め方
      • 納付書の記載の仕方

改正税法説明会

当年度に適用になる「税法の改正点」について法人税や源泉所得税を中心に解説します。
各地区でも説明会が実施されています。

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    • 税制改正のあらまし

      第1 法人税関係
      • 法人税率の引下げ
      • 欠損金の繰越控除制度の見直し
        *中小法人等以外(大法人)の場合
        *中小法人等の場合
        *特定目的会社等の場合
        *繰越期間の延長
      • 受取配当等の益金不算入制度の見直し
        *益金不算入の対象となる株式等の区分及び配当等の益金不算入割合の見直し
        *株式投資信託の収益の分配の額
      • 研究開発税制(総額型)の見直し
      • 所得拡大促進税制の見直し
      • 地方拠点強化税制の創設
        *特定建物等を所得した場合の特別償却又は税額控除
        *雇用促進税制の拡充
      • 特定の資産の買換え等の場合等の課税の特例
      第2 地方税関係
      • 外形標準課税
        *法人事業税の税率の見直し
        *地方法人特別税の税率の見直し
        *資本割の課税標準の見直し等
        *付加価値割における所得拡大促進税制の導入
        *法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置
      • ふるさと納税の拡充
      第3 消費税関係
      • 消費税10%引上げ時期の変更
      • 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
      • 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
        *内外判定基準の見直し
        *課税方式の見直し
      第4 所得税関係
      • NISAの拡充
        *ジュニアNISAの創設
        *投資上限額の引上げ
      • エンジェル税制の拡充
      • 住宅ローン控除等の適用期間の延長
      • 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
        *特例の概要
        *特例の対象者
        *国外転出後5年を経過する日までに帰国した場合の取扱い
        *納税猶予
      • 国外親族の不要控除等の書類の添付等義務化
      第5 資産税関係
      • 住宅所得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充
      • 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
      • 教育資金の一括贈与の非課税措置の延長
      • 非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度の見直し
      第6 その他
      • 財産債務明細書の見直し
      • 税務調査手続きの見直し
        *再調査
        *調査の事前通知
      • マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用の推進
      • 空家等対策の推進に関する固定資産税等の改正

年末調整説明会

年末調整は、給与の支払者がその年最後の給与を支払う際に、給与所得者の一人ひとりについて、毎月の給与や賞与の支払いの際に源泉徴収した税額のの一年間の合計額と、その給与所得者の一年分給与総額について納付すべき税額(年税額)とを比較して、その過不足を精算するものです。給与所得者にとって確定申告に代わる大切な手続きであるといえます。源泉徴収事務に従事されている方々が、年末調整事務を正しく理解し、スムーズにかつ適正に進めることを目的に勉強します。

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    • 年末調整のしかた(国税庁冊子より)

      Ⅰ 年末調整における留意事項
      Ⅱ 年末調整とは
      • 年末調整を行うわけ
      • 年末調整の対象となる人
      • 年末調整を行う時
      Ⅲ 年末調整のしかた
      • 年末調整の手順
      • 各種控除の確認
        *扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認
        *配偶者特別控除申告書の受理と内容の確認
        *保険料控除申告書の受理と内容の確認
        *(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理の内容の確認
      • 年税額の計算
        *年末調整の対象となる給与と徴収税額の集計
        *給与所得控除後の給与等の金額計算
        *年調年税額を求めるまでの具体的な計算の流れ
        *扶養控除額等の合計額計算
        *課税給与所得金額の計算と算出所得課税額の計算
        *年調年税額の計算
      • 過不足額の精算
      • 税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載
      • 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整
      Ⅳ 給与の源泉徴収事務
      • 今年度からかわる事項
      • 実務上の留意事項
        *扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認
        *源泉徴収簿の作成
      Ⅴ 給与所得者の確定申告
      • 給与所得者が確定申告を必要とする場合
      • 退職所得がある人の場合
      • 源泉徴収税額のある給与所得者で確定申告をすればその源泉徴収額が還付される場合
      Ⅵ 電子計算機等により年末調整

      源泉徴収のあらまし(国税庁冊子より)

      *税制改正等の内容
      *目次
      *源泉徴収制度について
      *居住者又は内国法人に支払う所得の源泉徴収事務
      • 給与所得の源泉徴収事務
      • 停職所得の源泉徴収事務
      • 公的年金等の源泉徴収事務
      • 報酬、料金等の源泉徴収事務
      • 生命保険契約等に基づく年金等の源泉徴収事務
      • 利子所得の源泉所得事務
      • 配当所得の源泉徴収事務
      *特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収事務
      *非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務
      *源泉徴収票及び支払調書の提出
      *災害被害者に対する救済
      *給与所得者の確定申告
      *参考
      • 給与に対する源泉徴収税額の電子機計算の特例等
      • 郵送等による書類の提出日
      • 給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)記載例

決算法人説明会

法人税の確定申告は、確定した決算に基づいて作成のうえ税務署に提出することになっていますので、正確な確定申告をするためには、まず適切な決算を行わなければなりません。決算期が到来した法人を対象にした、法人税、源泉所得税、消費税および印紙税における決算と申告に関する基本的な重要な事項の注意点や改正点等についての説明会です。

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    • 会社の決算・申告の実務

      Ⅰ 決算申告事務の流れ
      • 決算・申告
        *決算・申告事務の流れ
      Ⅱ 決算調整
      • 決算調整
        *決算調整と申告調整
        *損金経理によってはじめて”損金算入”
      • 申告調整
        *別表四における加算・減算
        *任意的調整事項と必須的調整事項
      • 課税所得金額の計算
        *似て非なるもの…収益と益金、費用と損金
      • 売上
        ①収益の計上時期
        *収益の計上時期はモノの引渡し時が原則
        *特殊な販売形態の収益計上
        ②計上時期の具体例
        *棚卸資産である土地等の収益計上
        *代金の額が確定していない場合の収益計上
      • 売上原価
        ①売上原価の構造
        *売上原価計算の3要素
        ②棚卸
        *棚卸資産とは
        *期末棚卸高の算定
        ③棚卸資産の評価方法
        *原価法
        *低価法
      • 給与
        ①役員給与
        *損金算入される役員給与
        *定期同額給与
        *事前確定届出給与
        *利益連動給与
        *不相当に高額な部分の役員給与
        *使用人兼務役員
        ②使用人給与
        *損金算入される使用人給与
        *不相当に高額な部分の使用人給与
      • 交際費等
        *交際費とは
        *交際費等の具体例
        *交際費等の損金不算入額の計算
      • 減価償却
        ①減価償却
        *法人税上の減価償却
        *取得価額
        *資産の取得時期による償却方法
        *償却限度額の計算
        *定率法の償却率等
        *事業年度が1年を満たない場合の償却率
        *事業年度の途中で事業の用に供した場合の償却限度額
        *中古資産の耐用年数(簡便法)
        *平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産についての特例
        *資本的支出の取得価額の特例
        ②少額減価償却資産
        *取得価額が少額の減価償却資産などの償却方法
        *中小企業者等の少額減価償却資産の所得価額の損金算入の特例
        *中小企業者等とは
      • 特別償却及び税額控除
        ①中小企業投資促進税制
        *特別償却と税額控除
        ②研究開発税制
        *制度の概要
        ③環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)
        *特別償却と税額控除
        ④地方拠点強化税制
        *特別償却と税額控除
        ⑤雇用促進税制
        *税額控除
        ⑥所得拡大促進税制
        *税額控除
        ⑦生産性向上設備投資促進税制
        *特別償却と税額控除
        ⑧商業・サービス業・農林水産業活性化税制
        *特別償却と税額控除
      • 資本的支出と修繕費
        ①資本的支出の基本的考え方
        ②資本的支出の例示
        ③資本的支出と修繕費の形式基準の判定
      • 繰延資産
        ①法人税法における繰延資産の範囲、償却方法等
        ②繰延資産の償却
      • 貸倒れ等
        ①貸倒引当金
        *適用法人と対象となる金銭債権
        *貸倒引当金の種類
        *繰入限度額等
        *貸倒引当金制度の改正による経過措置
        ②貸倒損失
      • リース取引
        ①売買取引として取り扱われる資産の賃貸借
        ②金融取引として取り扱われるリース取引
        ③リース資産の償却方法等
        ④リース取引による譲渡収益及び費用の計上
      Ⅲ 申告調整
      • 青色欠損金の繰越控除と欠損金の繰戻還付
        ①青色欠損金の繰越控除
        ②欠損金の繰戻還付
      • 別表四と五の記載
        ①別表四と別表五(一)の検算で最終チェック
      Ⅳ 特別な課税と税率
      • グループ法人税制
        ①適用対象
        ②制度の概要
      • 同族会社の留保金課税
        ①留保金課税とは
        ②特定同族会社とは
      • 使途秘匿金課税
        ①使途秘匿金は40%の追加課税
        ②使途秘匿金の範囲
      • 土地重課税
      • 法人税の税率表等
        *各事業年度の所得に対する法人税の税率
        *復興特別法人税
        *地方法人税
      • 清算法人に対する課税
        ①清算所得課税の廃止
        ②期限切れ欠損金の損金算入制度
        ③確定申告書の提出期限
      Ⅴ 更生の請求
      • 更生の請求
        ①更生の請求
        ②更生の申出
      Ⅵ 法人税申告書検討表
      Ⅶ 勘定科目別にみた源泉所得税のチェックポイント
      Ⅷ 消費税等の概要
      • 法人の取引と消費税の課税対象
      • 消費税の納税義務
        ①原則
        ②前事業年度における課税売上高による特例(平成25年度1月1日以後 に開始する年又は事業年度についての適用)
        ③新設法人の特例
        ④調整対象固定資産を所得した場合の特例
      • 消費税等の計算構造
        ①消費税の計算構造
        ②課税売上げに係る消費税額
        ③仕入控除税額
        ④簡易課税制度
      • 消費税等の経理処理
      • 総額表示(総額表示義務の特例措置)
      • 消費税率の引上げに伴う経過措置
      • 課税標準及び税額の計算
      • 非課税関係

      法人税関係法令の改正の概要(国税庁冊子より)

      Ⅰ 法人税法等に関する改正
      • 法人税の税率の引下げに関する改正
      • 受取配当等の益金不算入制度の見直し
      • 欠損金の繰越控除制度等の見直し
      • 減価償却に関する改正
        *地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却制度の創設
        *その他
      • 税額の計算に関する改正
        *地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除制度の創設
        *雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度の拡充
        *試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の整備
        *その他
      • 引当金・準備金制度に関する改正
      • 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正
      • 国際課税に関する改正
      • その他の改正
      Ⅱ 震災特例法に関する改正
      • 福島再開発投資等準備金制度の創設

東京国税局所管法人税務研修会

東京国税局所管法人を対象として、年1回タイムリーな問題を解説する税務研修会です。

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    • 「税務行政に現状と課題」(平成28年11月より)

      財政の状況
      • 一般会計における歳出・歳入の状況
      • 国債残高の増加の要因
      • 税収の内訳と推移
      税務行政について
      • 法人数の推移
      • 連結法人数の増加
      我が国全体の税務コンプライアンスの維持・向上
      (大企業オの税務に関するコーポレートガバナンスの充実)
      • 申告納税制度を支える2つの柱
      • 所掌法人の特徴に応じた施策の実施
      • 税務に関するコーポレートガバナンス(税務CG)の充実に向けた取組
      • 申告書の自主点検と税務上の自主監査
      税務行政の国際的課題
      • 税務行政を取り巻く環境の変化
      • 我が国の国際化の状況
      • 国際的租税回避行為への対応
      • 所得の海外移転の仕組み
      • 企業による国際的租税回避への対応
      • BEPS(税源浸食と利益移転)への取組
      • BEPSプロジェクトの三本柱
      • 租税条約等に基づく情報交換
      • 租税条約等のネットワーク
      • 共通報告基準に基づく児童的情報交換の実施時期に関するコミット状況
      移転価格税制に係る文書化制度の概要
      (多国籍企業情報の報告制度)
      • 多国籍企業情報の報告コーナー(国税庁ホームページ)

      「国際課税の現状と税務に関するコーポレートガバナンス」(平成26年度12月より)

      • 税源浸食と利益移転(BEPS)行動計画
      • BEPSプロジェクトの歩み
      • BEPSの問題点
      • OECD租税委員会 BEPS行動計画(概要)
      • ハイブリッド・ミスマッチの効果の無効化
      • 税務当局間の情報交換
      • 情報交換制度等を活用して確認を行う事項の例
      • 情報交換の件数
      • 自動的情報交換を巡る国際的取組みの経緯
      • 米国の外国口座コンプライアンス法
      • 日本の米FATCAへの対応
      • 共通報告基準による自動的情報交換のイメージ(外国⇒日本)
      • 共通報告基準の概要
      • 共通報告基準の導入の意義
      • 大企業の税務コンプライアンスの維持・向上
      • コーポレートガバナンスの充実に関する国内外の動き
      • 税務当局の国際的な潮流
      • 諸外国における取組
      • 大企業における重要性とその効果
      • 我が国のこれまでの取組

消費税・印紙税説明会

課税標準額に対する消費税額から課税仕入れ等に対応する消費税を控除する仕組みを理解し、課税取引、非課税取引、免税取引、不課税取引等の概念を習得して確定申告書の書き方を勉強します。

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    • 消費税のあらまし

      第1 消費税はどんな仕組み?
      • 基本的な仕組み
      • 納付税額の計算方法
      第2 どんな取引が課税対象?
      • 国内取引の場合
      • 輸入取引の場合
      第3 非課税取引とは?
      • 非課税となる国内取引
      • 非課税となる外国貨物
      第4 免税される輸出取引は?
      • 輸出免税
      • 輸出物品販売場における輸出免税
      第5 納税義務者は誰か?
      • 納税義務者
      • 納税義務の判定
      • 納税義務が免除されない場合
      • 課税期間の特例
      第6 納税義務の成立時期は?
      第7 課税標準とは?
      第8 控除税額等の計算は?
      • 仕入控除税額の計算方法の選択
      • 一般課税の場合の計算方法(Ⅰ)
      • 仕入控除税額の計算の特例(Ⅱ)
      • 簡易課税制度による計算方法
      • 売上返品、値引き、割戻し等があった場合
      • 貸倒れが生じた場合
      第9 端数計算はどのように?
      第10 地方消費税の計算は?
      第11 申告・納付にお手続きは?
      • 国内取引の場合
      • 輸入取引の場合
      第12 納税地はどこですか?
      • 国内取引の納税地
      • 輸出取引の納税地
      第13 届出等が必要な場合は?
      • 届出関係
      • 承認関係
      • 許可関係
      第14 記帳事項・帳簿の保存は?
      第15 国、地方公共団体等に対する特例は?
      • 事業単位等の特例
      • 仕入税額控除についての特例
      第16 会計の処理方法は?
      第17 総額表示の義務付けは?
      • 総額表示の対象となる事業所及び取引
      • 総額表示の表示方法

      法人用 消費税及び地方消費税の申告書(一般用)の書き方

      ≪申告書の作成手順≫
      第1 課税売上げ等の金額区分
      第2 付表1及び付表2-(2)の作成
      第3 消費税及び地方消費税の申告書(一般用)の作成

      法人用 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)の書き方

      ≪申告書の作成手順≫
      第1 課税売上げ等の金額の区分
      第2 付表4の作成(「課税標準額①」欄~「貸倒れに係る税額⑥」欄)
      第3 付表5-(2)の作成
      第4 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)の作成

公益法人等の税法説明会

公益法人等は公益を目的として設立されるものですが、その事業の中には収益を伴う事業もあります。公益法人特有の税務を勉強します。

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    • 公益法人等に係る法人税 説明資料

      第1 公益法人等の意義・課税の範囲
      • 「公益法人等」の意義
      • 「公益法人等」に係る課税所得の範囲
      第2 収益事業について
      • 「販売業、製造業その他政令で定める事業」について
      • 「継続して行われるもの」
      • 「事業場を設けて行われるもの」について
      • 収益事業から除外される事業について
      第3 収益事業と収益事業以外の所得に関する区分経理
      第4 公益法人等の課税の特例
      第5 法人税法の固有の制度
      • 役員給与の損金不算入制度について
      • 交際費等の損金不算入制度について

      公益法人等に係る法人税 参考資料

      第1 法人税法上の法人区分と課税所得の範囲
      第2 公益認定について
      第3 非営利型法人の要件
      第4 収益事業の範囲
      第5 各種届出関係
      第6 損益計算書等の届出制度
      第7 その他の制度
      • 収益事業の範囲のあらまし
      • 寄付金の損金算入限度額
      • 役員給与の損金算入・不算入

      国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税

      第1 国、地方公共団体、公共・公益法人等に対する消費税の特例等
      • 特例制度の概要
      • 国、地方公共団体の会計単位による納税義務の特例
      • 資産の譲渡等の時期の特例
        *資産の譲渡等の時期原則
        *国、地方公共団体、公共・公益法人等の仕入控除税額の計算の特例
      • 仕入控除税額の計算の特例
        *仕入控除税額の計算の原則
        *国、地方公共団体、公共・公益法人等の仕入控除税額の計算の特例
        *特例計算の対象となる事業者
        *特定収入の概要
        *補助金等(資産の譲渡等の対価以外の収入)の使途の特定方法
        *特定収入に係る課税仕入れ等の税額計算
      • 申告・納付期限の特例
        *国、地方公共団体の特別会計
        *公共・公益法人等
      • 帳簿の記載事項及び保存
      第2 国、地方公共団体、公共・公益法人等の消費税Q&A
      • (問1)免税期間における起債の償還元金に充てるための補助金等の使途の特例
      • (問2)借換債の償還に充当した繰入金等
      • (問3)繰越金
      • (問4)繰越明許費
      • (問5)地方自治法上の繰上充用
      • (問6)借入金の利子の支払に使用することとされている補助金
      • (問7)人件費に使途が特定されている補助金
      • (問8)消費税の還付金
      • (問9)公益法人等の申告単位
      • (問10)一部事務組合への適用関係
      第3 特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算
      • (事例)課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95%以上の場合
      • (事例)課税期間中の課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95%未満の場合

地方税説明会

法人には国税と同様に地方税の納税義務が課せられています。税額計算の仕組みは国税の場合とは全く異なりますので、申告書の仕組みや税の計算について勉強します。

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    • 法人事業税・都民税の申告書の書き方(留意点)

      第1 第6号様式のつくり
      第2 第6号様式記載方法と留意点
      • 第6号様式記載方法と留意点 (Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ)
      • 特別控除
      • 特別控除における中小企業等とは
      • 復興特別所得税の取扱い
      第3 法人都民税・法人事業税の税率改正等
      • 第6号様式の改定
      • 地方法人税とは
      • 法人都民税の税率について
      • 法人事業税の税率について(Ⅰ)
      • 法人事業税の税率について(Ⅱ)
      • 税率改正後初年度の予定申告について
      第4 el TAXのシステム更改について
      • el TAXの沿革
      • 今回のel TAXの改善点
      • 利用時間の拡大
      • 利用届を提出後すぐに電子申告が可能に
      • 終わりに

      固定資産税(償却資産)申告の留意点

      第1 償却資産とは
      • 償却資産とは
      • 償却資産の種類と具体例
      • 家屋と償却資産の区分
      第2 申告から課税までのながれ
      第3 償却資産の申告について
      • 申告していただく方
      • 申告等の提出先
      • 申告書等の提出期限
      • 申告の対象となる資産
      • 申告の対象にならない資産
      第4 申告の方法について
      • 書類による申告書等の提出方法
      • 電子申告による申告データ等の提出方法
      第5 税額等の算出方法について
      • 評価額の算出方法
      • 課税標準額の算出方法
      • 税額の算出方法
      • 計算例(概算)
      第6 一般方式による申告書等の記載方法
      • 償却資産申告書の記載方法
      • 種類別明細書(増加資産・全資産用)の記載方法
      • 種類別明細書(減少資産用)の記載方法
      第7 電算処理方式により申告される方へ
      • 提出に際してのお願い
      • 評価額の算出方法
      • 償却資産申告書と種類別明細書(増加資産・全資産用)の記載方法
      第8 非課税・課税標準の特例等
      • 非課税となる償却資産
      • 課税標準の特例が適用される償却資産
      • 固定資産税の減免が適用される償却資産
      • 耐用年数の短縮等を適用した償却資産
      第9 国税の取扱いと主な違い
      第10 調査協力のお願い
      第11 過年度への遡及等について
      第12 東京都都税事務所一覧表

      事業所税について

      第1 事業所税のしくみ
      • 課税対象
      • 納税義務者
      • 課税標準
      • 税率
      • 免税点
      • 非課税
      • 課税標準の特例
      • 減免
      • みなし共同事業
      第2 事業所税の申告と納付
      • 申告と納付のあらまし
        *事業所税の申告書の入手方法
        *事業所税の申告方法
        *事業所税の期限後申告等について
      • 事業所税に申告
        *申告書等作成のながれ
        *事業所税の納付申告書の記載要領
        • 特例 
          事業所税等の申告書(第44号様式)
          事業所税等明細書(第44号様式別表1)
        • 納付書
          非課税明細書(第44号様式別表2)
          課税標準の特例明細書(第44号様式別表3)
          共用部分の計算書(第44号様式別表4)
      • 免税点以下申告書の記載要領
      • 事業所税減免申告書の記載要領
      • みなし共同事業に関する明細書の記載要領
      第3 事業所等の新設・廃止申告
      第4 事業所用家屋の貸付等申告
      • 非課税一覧
      • 参考

      住民税について

      第1 くらしと税金
      • 税金の負担
      • 東京23区における「税金」
      • 税金」の担当行政機関
      第2 住民税
      • 特別区民税と都民税
      • 個人と法人
      • 個人の住民税
      • 均等割と所得割
      • 利子割
      • 配当割
      • 株式等譲渡取得割
      第3 個人住民税
      • 住民税を納める人(納税義務者)
      • 住民税が課税されない人
      • 均等割
      • 所得割
        * 所得金額の計算
        * 所得控除
        * 所得割の税率
        * 税額控除
      • 申告
      • 納税方法
      第4 特別徴収
      • 給与支払報告書の提出
      • 特別徴収義務者の指定
      • 給与支払報告に係る異動届
      • 特別徴収税額の通知
      • 特別徴収税額の納入
      • 特別徴収に係る異動届
      第5 退職所得に対する住民税の特別徴収
      • 退職所得に対する住民税の納税のしくみ
      • 現年分離課税の対象となる退職手当等の要件
      • 退職所得申告書
      • 税額の計算方法
      • 徴収した税額の納入
      • 特別徴収票
      第6 出国者の住民税の取り扱いについて

リンク

  • 税の役割と税務署の仕事

  • さぁ!ネットで申告

  • 社会保障番号・税番号制度

  • 個人白色申告の方へ

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